2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
具体的に言うと、私は、金正日体制のころは、経験も豊かでしたから、ある意味、瀬戸際外交は彼らのお家芸とはいえ、ある種の相場観なり安定感があったような気がしています。しかし、新たな若い体制は、経験がないだけに、場合によっては暴発、あるいは余りにも度を過ぎた過激な行動に出るのではないかというような懸念も持っているわけです。
具体的に言うと、私は、金正日体制のころは、経験も豊かでしたから、ある意味、瀬戸際外交は彼らのお家芸とはいえ、ある種の相場観なり安定感があったような気がしています。しかし、新たな若い体制は、経験がないだけに、場合によっては暴発、あるいは余りにも度を過ぎた過激な行動に出るのではないかというような懸念も持っているわけです。
そこで、私はこれまで拉致問題に取り組んできたんですが、柳澤先生から見て、金正日体制から金正恩体制になって率直に今どういうふうに変わってきたか、あるいは、先軍政治、変わりありませんけれども、外から見て、あるいは経験としてどのような形で変わってきているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 北朝鮮の体制が金正日体制から金正恩第一書記の体制に替わったわけでございます。この中において、北朝鮮がかつてないほどの挑発的な言動を繰り返しています。地域の緊張をそのことによって高めていることは極めて遺憾であります。
現時点で金正恩新体制を評価することは時期尚早でありますが、今後、金正恩政権が従来の金正日体制の継承を乗り越え、新しい一定の方向性を見出すことを期待しております。 そのため、これまでもさまざまな機会を通じ、北朝鮮側に幾つかのメッセージを発出してまいりました。
この点を金正恩氏が正確に理解し、金正日体制の遺訓政治を新しい時代に向けて塗りかえていくことを重ねて期待したいと思います。 なお、放送は、先般も、これと別でありますが、ＶＯＡというところで北朝鮮に向けての放送もさせていただくところであります。
もちろん、昨年末に金正日体制から若き正恩にかわったということもありますが、二月十六日に金正日生誕七十周年、四月十五日、日成の生誕百周年、そして十月十日が労働党の建党六十七周年、年を越えて、四月二十五日には朝鮮人民軍の創建記念八十周年ということでございます。
拉致被害者家族の方々の信頼を受けて、ぜひともこの問題、特に金正日体制から大きく変わるという中において極めて重要かと思いますが、大臣は今、北朝鮮情勢をそもそもどのように分析されて、そのために拉致問題にどのように対応していこうとお考えになっているんでしょうか。
○有田芳生君 もう一点、北朝鮮の権力基盤の評価についてですが、これも日朝交渉にかかわった田中均元外務省の、審議官もなさっておりましたけれども、あの日朝交渉をやったときに、金正日体制が万全に見えたと、したがってその権威を利用することが拉致問題の解決の早道ではないかと、そのように評価をされました。
どう食糧支援しても、渡るのは支配階級に渡るだけであって、私どもの食糧支援なんかは、むしろ金正日体制の締めつけに使われるだけじゃないですか。それぐらいの発想がないんですか、大臣は。
さて、北朝鮮は、現在、金正日体制から金正恩体制へと権力の移行が行われております。金正日体制からの移行は、拉致問題解決のための大きなターニングポイント、チャンスだと考えることもできると思います。指導者がかわるわけですから、新しい考え方のもとでいろいろと体制の整備が行われると思うからであります。ぜひ、この機会を逃さないでいただきたいと思います。
北朝鮮の情勢の変化というのはもう先般から非常に注視すべきものでありまして、金正日体制からの後継者への体制の移動、それから核施設の公開等々で徐々に緊張が高まってまいりましたけれども、ついに砲撃ということでございます。 この北朝鮮情勢の変化についてどのように現時点において分析をされていらっしゃるのか。
ですからこそ、私は、金賢姫の正しい姿を国民に示していくべきであるし、その後ろにいる金正日体制というものを私たちは打破しなければならない、考えていかなければならないという問題提起をする上で、今回の金賢姫の来日は非常に大きな意味があったと思います。 副産物として、北朝鮮の外交官が、大韓航空機爆破事件、金賢姫の存在を公の場でカメラを通して認めてしまった、これは大きなことです。
それでは、この中で一つ、今、西岡さんからも御指摘がありましたように、金正日体制が今後崩壊をしていく可能性があるという中にあって、やはり救出のための具体的なアクションプランをつくるべきだということで、私たちは実際に、今の現行の憲法の範囲内でやれる、許される範囲内での自衛隊法の改正というものを提案しています。残念ながら、今は衆議院でつるされたまま、ほとんど審議もされていません。
で、このチュチェ思想というのは何かというと、金正日体制そのものであります。まあいろいろと難しいことが書いてありますが、要は民主主義でもなく自由主義でもないということですね。で、これからこの委員会で議論をしていく上で、大臣が民主主義ではなくてチュチェ思想を信じているということであると我々は審議には応じられませんので、まあ前非を悔いて反省していただけるのかどうか。
特に、今北朝鮮は、いわゆる金正日体制、これから次の体制に替わろうとしているんじゃないかという、そういう情報があるわけですよね。そうしますと、そのときに何が起こるか分からない。これに備えて、日本国政府としましてもありとあらゆる情報とそれから防衛のための措置をしなければならないと思うんですが、これはどういうふうにお考えになっているんですか。お二人の大臣、先ほどもそう言ったんです。
それは体制の犠牲者ですよ、金正日体制の犠牲者です。それならば、じゃ辛光洙だって同じじゃないですか。今、日本が拉致の犯人、容疑者として指名手配している人、辛光洙を含めて、みんな体制の犠牲者ですよ。 ですから、金賢姫も体制の犠牲者でありますけれども、一方で、これはＫＡＬ機を爆破させた犯人でもあるわけです。
その中で、キース司令官は、在日米海兵隊の任務について、もはや南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性が高い、そのとき、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だというふうに語ったと報道されております。もしそれが本当ならば、海兵隊は何も沖縄に置く必要はないな、もっと即応態勢に発揮できるところがあるのではないかという感想を実は持ったわけです。
北朝鮮の金正日体制が崩壊したときに、北朝鮮の核兵器を速やかに除去する役割が海兵隊の役割だというような記事が出ていましたけれども、この件に関しては御感想はありますか。
○中川（正）委員 過去の金正日体制のナンバーツーとかナンバースリーとかと言われていて、あの国の体系、チュチェ思想を体現しているような、そういう象徴的な人を日本に招致して証言をさせるというのは、ただ情報を収集するというだけの話じゃなくて、そこに外交的な思いというのがあるんですよ。戦略的にそれをどう使うかという、その前提に立ってこの話をしているんですよ。
この北朝鮮なんかは、相手方の、日本のいろいろな事情を随分調べているようですけれども、まず、北朝鮮政府の、今の金正日体制をどういうふうに把握されているかということに関して、官房長官そして外務大臣、またこれは警察庁にも伺いたいと思います。 今の金正日体制、いろいろな報道を見ますと、金正日がもう脳卒中であるとか、病気で再起不能なんじゃないかとか、いろいろな報道があります。
○重村参考人 金正日体制自身が混乱しているとか不安定になっているという事実はないんですね。 問題は、一番の関心は、ここ数年、かつての金正日総書記のような偉大な決断ができていない。かつてオルブライト国務長官を平壌に呼んだり、あるいはナンバーツーの趙明録国防委員会第一副委員長をワシントンに派遣したり、あるいは六カ国協議に応ずるという方針を転換したり、そういう大きな決断がここ数年全く見られない。
この点についてもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思っておるんですけれども、今の金正日体制が、軍に対する発言、勢力、そういったものは一体どの程度まできちっと統制されているのか、その点も含めてさらに少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員 韓半島がまたこの先どうなるか、金正日体制が続くわけですから、ぜひとも日本の海をしっかりと守っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それから、金正日体制が自分の体制を保持するためにずっと初めのときから言っていることは、何としてもアメリカとの二国間協議を始めたいということがあったわけですが、この五年間で随分それが実現して、いつぞやもジュネーブで、ヒル・アメリカの代表と北の代表が話をしています。
当時の北朝鮮は、経済的に非常に困窮していて、そして脱北者もふえていて、アメリカからも悪の枢軸と言われ、そしていろいろな非難を受けている中でテロ支援国家であると言われていたわけですから、金正日体制にしてみれば、何としても金体制を温存すること、持続すること、それ自体が言ってみれば自己目的化していたわけです。
すなわち、小泉内閣のあのことによって、もうこれはコンクリートに、確実に、公式に日本政府も納得したことだと金正日体制は、私は、これは本当に、高らかに快哉を叫んだと思いますよ。 それで、今になって、六カ国協議があるから、核とミサイルが。全部大事ですよ。しかし、冒頭に言いましたように、拉致の問題と賠償の問題は日本国にかかわっていることですよ。だから申し上げているんじゃないですか。